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企業のお客様

  • 当事務所では、企業を経営する上で日々直面する様々な問題への対応や紛争の可及的な予防のため、ご要望に沿った的確かつ迅速な法的サービスを提供させていただきます。

企業法務

契約書リーガルチェック 法律意見書 企業間交渉 株主総会指導 

企業の活動は、その一つ一つが様々な法律問題を内包しています。会社の設立、取締役会・株主総会の開催指導、従業員との労働問題、取引先との契約書のリーガルチェック、クレーム対応など、企業の抱え得る紛争の予防、解決に法的観点から対処します。

訴訟法務

訴訟 調停 ADR

企業を取り巻く紛争において、交渉に妥結点が見いだせず、あるいは相手方が何ら誠意ある対応をしない場合、紛争の解決を公平な第三者の判断に委ねざるを得ない場面が少なくありません。また、不当に思われる要求であったとしても、訴訟を提起された以上は、これに応訴しなければ相手方の言い分がそのまま認められることとなってしまいます。企業の利益を保護し、適切な解決を導くため、訴訟をはじめ、調停、ADR(裁判外紛争解決手続)における代理人として活動いたします。

労務管理

就業規則 労務管理 解雇 雇い止め 残業代 パワハラ・セクハラ 
労働災害

適切な労務管理を行うことは、企業経営の第一歩です。労働契約書・就業規則の作成を始めとする適法な労働環境の整備や、問題社員に対する法的な対応に向けたアドバイスを行うことにより、正常な企業活動を支援します。また、従業員との間の個別労働紛争や、労働組合からの団体交渉要求等に対しても、適切な対応を助言すると共に代理人としての交渉対応も行います。

コンプライアンス

ヘルプライン窓口 第三者委員会 社外役員 研修会講師 
不祥事対策

健全で効率的な企業経営のためには、近年の法改正、社会情勢を踏まえつつそれぞれの企業規模・特性に適合したコンプライアンス(法令遵守)体制を確立することが重要です。そのため、ヘルプライン窓口・第三者委員会の設置、社外取締役・社外監査役への就任、社内研修への講師派遣など、コンプライアンスに関する様々なリーガルサービスを提供いたします。また、不祥事事案が発生した場合、原因調査および分析を徹底的に行い、顧客・マスコミ対応や再発防止策を提言いたします。

反社勢力対応

不当要求行為対策 執行妨害対策 ヤミ金対策 クレーマー対策

近年、企業には、暴力団等の反社会的勢力からの不当な要求による被害の予防にとどまらず、積極的に反社会的勢力との取引関係を断絶するための体制を確立することが求められています。
そこで、企業に対する不当な要求行為の断絶や反社会的勢力との契約拒否・契約解除に向けた対応、契約書への暴力団排除条項の導入等、反社対応・クレーマー対策について的確なアドバイスを行います。

不動産トラブル対策

売買・賃貸契約書のチェック 保全 訴訟 執行

企業において、一般に高額な価値を有する不動産をめぐるトラブルが発生した場合、法律に基づいて適切に対応しなければ、大きな損失を被ることになりかねません。
そこで、売買契約の不履行・瑕疵担保責任の追及等を始めとする売買に関わる問題や、賃料不払い・建物老朽化による明渡しなどの賃貸借に関わる問題 、その他マンション管理・大規模土地開発に関わる問題など、あらゆる不動産トラブルに関し、事案に応じた法的サービスを提供します。

金融法務

債権管理 債権回収(保全・訴訟・執行代理) 研修会講師 法律意見書作成

銀行をはじめとする金融機関に対し、預金・窓口業務、債権管理・債権回収業務等に関する法的助言を提供するとともに、債権回収のための保全・訴訟・執行(不動産競売・債権差押・動産執行)の各手続の代理などの法的サービスを提供いたします。
その他、金融機関および金融機関系シンクタンクの研修の講師派遣や適法かつ合理的な経営判断を行うための法律意見書作成も行います。

保険法務

法的助言 示談交渉 訴訟対応 法律意見書作成

生命保険会社・損害保険会社をはじめとする各種保険会社に対し、保険契約に関連した一般的および具体的な事案に関する法的助言を行うとともに、保険会社・保険契約者を代理した示談交渉や訴訟対応、モラル案件における保険の有無責判断や適切な損害賠償に関する意見書作成などの法的サービスを提供いたします。

知的財産権

法的助言 示談交渉 訴訟対応

特許権による技術の保護にとどまらず、フランチャイズ経営等における商標権の取得など、企業活動において知的財産権に対する意識を高めることが重要な時代となっています。企業自ら保有する知的財産権を保護するだけでなく、企業活動により無意識に他者の知的財産権を侵害しないために、弁理士事務所と連携を図りながら、助言・訴訟対応などの法的サービスを提供いたします。

事業承継

定款整備 遺言書作成 事業承継制度の活用

企業の永続性を維持するためには、後継者の確保や円滑な事業承継が必須の課題です。特に、中小企業においては、オーナー株主が代表取締役を兼ねているケースも少なくなく、また、本社社屋などの重要資産が代表者名義であることもまれではありません。このような場合に、定款の整備や遺言の作成、各種事業承継制度の活用等、円滑な事業の承継に向けた法的サービスを提供します。

M&A

合併 会社分割 事業譲渡 株式譲渡

M&Aは、事業拡大や事業承継、経営再建を実現するための有力なツールです。合併や会社分割、事業譲渡、株式譲渡その他各種制度には、それぞれの得失があり、事案に適した最も望ましいスキームを検討する必要があります。また、M&Aを実施する場合に、適切なDD(デューデリジェンス、対象企業の実態調査)の実施や契約書のリーガルチェックを怠ると、後日思いもよらぬ損害を受けかねません。
M&Aを成功に導くため、手続の入口から出口まで、依頼者の皆様のために最適な法的サービスを提供します。

倒産処理

任意整理 事業再生ADR 民事再生 会社更生 破産 特別清算

企業が債務超過に陥り経済的に破綻した場合、法的対応としては@事業を再生する手法(=再生型。任意整理、事業再生ADR、民事再生、会社更生)とA事業を清算する手法(=清算型。破産、特別清算)があり、企業の状況に合わせて最適な手続を選択しなければなりません。また、いずれの手続においても、従業員、取引先、債権者、保証人など企業を取り巻く多数の利害関係人への迅速かつ適切な対応と各利益の調整が要求されます。
多種多様な手続の中から、事業内容、経済状況、企業の規模等を踏まえ、利害関係人に配慮しつつ、依頼者の皆様の希望にできる限り応じた最適な方法を検討し、実現いたします。

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